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【速報】2016年4月FOMCの結果は政策金利0.25-0.5%に据え置き

日本時間2016年4月28日3時に公表されたアメリカFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)の結果は政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利を0.25-0.5%に据え置くこととなりました。

据え置きは市場の予想と一致しました。

日本の世代別人口を表した人口ピラミッド図の形がやばい!

こちらが総務省が発表した平成26年(2014年)の日本の世代別人口を記した人口ピラミッドグラフです。

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出典 – www.stat.go.jp

2015年の出生数は前年と比べて4000人増加し5年ぶりに増加に転じたそうですが、それでも100万8000人となっています。

上記の人口ピラミッドを見ればわかる通り明らかに若年層が少なく高齢層が多くなっています。

社会保障制度を支える側の人数がかなり少なくなっているため、日本の社会保障制度は危機的な状況となっています。
(年金などは賦課方式と言って若年労働者が受給者を支える方式となっています。)

社会保障制度だけではなく労働者も減少するため人手不足が発生し、商品生産やサービス提供が十分に行われないケースも発生してきています。

税金を多く払うのも労働者のため、将来的な税収減少懸念も発生しています。
将来の消費者も減少することが予測され、内需も減少することが予測されています。

これは2014年のインドの人口ピラミッドグラフですが、日本も昔はこのような山型でした。
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出典 – ja.wikipedia.org

今後も機械化、ハイテク化が進み人間がする仕事は減少していくとみられていますが、あまりに急激な少子化は様々な害をもたらします。
日本は早急な少子化対策が必要と言えるでしょう。

【速報】2016年4月16日午前1時30分頃熊本県熊本地方を震源とする震度6強の地震を観測!規模は推定M7.1、津波注意報も発令

2016年4月16日午前1時30分頃熊本県熊本地方を震源とする震度6強の地震を観測しました。→ランキング

地震の規模を示すマグニチュードは7.1と推測されています。

震源の深さはおよそ10キロメートルとされています。

津波注意報も発令されています。

沿岸地域にいる方は念のためすみやかに高台に移動して下さい

2015年の実質家計消費支出がマイナス2.3%となり2年連続マイナスとなる!エンゲル係数も上昇しアベノミクス崩壊、日本も本格的に崩壊か!?

2016年2月16日に総務省が発表した2015年の家計調査で2人以上の世帯の消費支出は1月当たりの平均で28万7373円となり物価変動の影響を除いた実質で前年比-2.3%となったことが明らかになりました。
名目金額でも-1.3%の減少となりました。→ランキング(経済関連あり)

実質消費の減少は2年連続で、2015年は教育娯楽費用が前年比-4%となったことや、暖冬の影響か被服や履物が-7.2%となった部分が特に減少しました。

2人以上の勤労者世帯の月収は実質で前年比+0.1%、名目で+1.1%でしたが、消費支出は実質で前年比-2.1%となりました。

2015年5月からエンゲル係数は毎月25%を超える水準が続いており、円安と消費増税による値上げの影響が出ています。

エンゲル係数は家計の消費支出に占める飲食費の割合のことで高い程生活水準が低いとされています。

2000年代はエンゲル係数が23%前後で推移していましたが、2015年に入り上昇傾向にあります。

加えて家計貯蓄も増えておらず日本の家計が限界に達していることが伺えます。

アベノミクスで日本は貧しくなったのか?というところですが、エンゲル係数は高齢世帯で高くなる傾向があり、日本の年齢構成の変化による要因も大きそうです。

とは言え労働者の減少により需要をカバーできなくなってきている傾向があり、もはや消費を維持したままデフレに抑えておくのは限界と言えそうです。

日本は今経済構造の転換点にさしかかっているのかもしれません。

BNPラブ・パニック指数(Love-Panic Index)が過去最低に!アメリカ株は買いか!?

フランス・パリに拠点を置くBNPパリバのラブ・パニック指数(Love-Panic Index)が過去最低水準となったそうです。→ランキング(株式関連あり)

この指数は空売り比率、出来高、資金動向などを考慮して上げ過ぎ、下げ過ぎをはかる指数で下げ過ぎの場合は「パニック」水準、上げ過ぎの場合は「ラブ」水準となります。

ここ最近は過去最低水準のパニック水準で今後アメリカ株は半年で平均40%前後の上昇が来る可能性が高いとのことです。

ラブパニック指数とS&P500指数の値動きの関係
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出典 – promotori.bancaipibi.it

中国人民銀行が預金準備率を0.5%下げて金融緩和!G20後の実施で日銀の追加緩和も許されるか?

2016年2月29日に中国の中央銀行である中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げることを決定し追加金融緩和を行いました。→ランキング(国際経済関連あり)

この引き下げた預金準備率の適用は3月1日からとなるようです。

先に中国・上海で行われたG20(20ヶ国・地域財務省、中央銀行総裁会議)で世界的な通貨安競争に言及がなされ、各国で金融緩和がやりにくくなるかと思われましたが今回中国が金融緩和を行ったことで景気下支えについての金融緩和は容認される可能性が高くなりました。

これは度重なる金融緩和を行い、マイナス金利まで導入している日銀でもまだ追加緩和ができる可能性が高いということを示しています。

この中国の追加緩和に各市場は反応し、原油、株式市場は反転していますが為替相場の反応は薄くドル円は現在1ドル=112.9円前後と先週末と比べると円高水準となっています。

少し世界経済に対する懸念は和らぎましたが、まだまだ警戒が必要なようです。

イギリス紙がベッキーとゲスの極み乙女。の川谷さんの不倫疑惑で「日本の芸能界は性差別的である。」と報道したことについての海外の反応

タレントのベッキーさんとバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷 絵音(かわたに えのん)さんの不倫疑惑をイギリスのガーディアン紙が
ベッキーさんが仕事の多くを失ってタレント生命の危機に陥っているのに対し、
川谷さんが大きな影響を受けないであろう状況になっていることについて
「日本の芸能界は性差別的である。」
と報道しましたが、その報道についての海外の反応です。→ランキング

出典 – http://www.theguardian.com/world/2016/feb/08/downfall-japan-tv-becky-industry-sexism

海外の反応

・どうしてベッキーだけが責められているのか理解できない。
男がなんで責められないの?

・性差別は欧米でもあると思うよ。
監督と不倫したクリステン・スチュワートは役から降板させられた。

・韓国も日本と同じ問題がある。
女性が会社の持ち物で投資のような扱いをされている。

・日本は40年前の欧米の価値観を引きずっている面があるね。
例えば離婚した時親権を取るのは母親ばかりだし。
今だにファックスを使っているし警察に逮捕された時の有罪率は99%に近いしホームページのレイアウトが昔のままだ。
建物は新しいものが多いけど暮らしてる人達は保守的で昔ながらの考えを持っている。

・ベッキーがかわいそう。

・日本は最先端を走っているものも多いけど女性の扱いに関しては中世のように思える。

・どうしてフェミニスト団体は黙っているんだ?

・これこそ性差別。
欧米では想像もつかないね。

・日本の文化は日本にまかせておくべきだね。

・性差別っていうけどタイガー・ウッズも不倫で多くのスポンサーを失ったよね。
彼もクリーンなイメージで人気があったけど、違うと発覚した途端人気を失ったよ。

安倍首相が消費税を8%に引き上げたら景気が悪くなったと急に方向転換!そんなの前からわかってただろ!期間限定のマイナス消費税をやれ!

これまでずっと消費増税は2017年4月に予定通り行うと発言してきた安倍 晋三(あべ しんぞう)首相ですが、最近では「消費税を8%に引き上げたら景気が冷え込んだ。増税しなければ税収は今頃もっと増えていただろう。」と急に発言が方向転換してきています。→Ranking(経済関連あり)

繰り返される過ち

何を今さらといった感じですが、実際今まで消費税を0から3%、3から5%にしてきた時も上げた直後は税収が増加しますが、その後は税収が落ちるというパターンを繰り返しています。

これでは一体何のために消費増税しているのかわかりません。
社会福祉費用のために増税すると言っていましたが、社会福祉費用以外の部分にも消費税収を使用していますし、総税収が減れば社会福祉費用もなくなります。

さらに良くないのは消費増税を行う度に名目GDPと賃金が下落しているところです。
社会福祉を支えているのは現役世代ですし、その現役世代が作る子供が未来の社会福祉を作っていくのです。
これらの層が困窮し、子供も作らないというのであれば社会福祉の基礎から崩壊する危険が増しますし、日本全体が沈んでいってしまいます。

やるべきなのは消費減税

今やるべきなのは消費増税ではなく減税でしょう。
期間限定で消費税率減税、思い切って0%にするのが良いと思います。
そうすると消費が活発化しデフレ解消、インフレになり税収も増え労働者の賃金も増加するでしょう。
少なくともインフレ率年2%を目標に掲げているならばやるべきであると思います。

マイナス消費税

消費税がいかに景気、消費に悪影響を与えているのかはマイナスの消費税があると仮定してみればすぐにわかります。

マイナスの消費税の場合消費すればする程税金が還付されるのでとにかく多く消費した方が得となります。
石を何度も繰り返し売買するだけでも利益が出るのです。

逆に現在のようにプラスの消費税の場合はどうなるでしょうか?
マイナスと違いできるだけ消費を抑えた方が得となるので皆消費を行わなくなり、必要最低限のものしか買わなくなります。
これだけ消費税というのは経済にとって恐ろしい税金なのです。

日本が消費税創設以来景気が低迷しているのも納得できます。

安倍首相は日本国民を第一に考えるなら今すぐにでも消費増税は中止すべきでしょう。

シャープ(Sharp、証券コード:6753)が突然3500億円相当の「偶発債務」があると発表!鴻海(ホンハイ)の出資が停止され倒産する可能性も!株価はどうなる?

台湾の大手電子機器メーカー「鴻海(ホンハイ)精密工業」の出資を受け傘下に入り経営再建を目指すはずであったシャープ(Sharp、証券コード:6753)ですが、2016年2月24日の朝に突然シャープからホンハイ側に「新たな重要な書類」が送られてきて、シャープが3500億円の偶発債務があることを伝えました。
偶発債務のリストは100項目以上ありホンハイ側は精査中とのことです。
これを受けてホンハイ側は正式な出資契約を結ぶ前にその書類の内容を精査する必要があると24日中にシャープに伝えたとのことです。→ランキング(国際経済関連あり)

今回の出来事を人間に例えると

上記を人間に例えて簡単に説明すると
シャープ「結婚して」
ホンハイ「わかった」

入籍前日
シャープ「実は…3500万円の借金があるの…」
ホンハイ「えっ!?結婚考えさせて」
ということになります。

倒産の可能性

これによりホンハイによる出資が停止される可能性があるどころか、出資が延期されているうちに資金が枯渇し民事再生や会社更生法の申請、倒産の可能性も0ではなくなってきました。

仮に誰かがシャープに出資を行うとしても一度会社更生法の申請を行い、債務を整理してから出資を行うという可能性も出てきました。

3500億円の偶発債務は太陽光パネル用シリコンの長期契約とみられ、パネルは売れないが契約で材料のみを買い続けるか、その購入契約を停止し違約金を支払うかの二択となっており、費用が少ない選択肢でも3500億円がかかるとのことです。

株価への影響

ネット上ではこれは粉飾決算では?との声も聞かれ明日からのシャープの株価は乱高下が予想されます。

仮にホンハイからの出資が中止となれば倒産懸念も出て株価は暴落する可能性がありますが、ホンハイの郭台銘会長は依然として買収には前向きとも言われており出資が行われる可能性もありそうなれば株価の暴落は免れる可能性があります。

シャープ(Sharp、証券コード:6753)が台湾の大手電子機器メーカー鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け傘下企業となる!

2016年2月25日に経営再建中のシャープ(Sharp、証券コード:6753)が台湾の大手電子機器メーカー「鴻海(ホンハイ)精密工業」の出資を受け外資の傘下に入り再建を行っていくことが決定しました。→ランキング(株式関連あり)

ホンハイは4890億円を出資してシャープの株式65.86%を取得して筆頭株主となります。
シャープは臨時の取締役会でホンハイか産業革新機構どちらの出資案を受け入れるか協議を行い最終的にホンハイの出資を受けることとなりました。

ホンハイを受け入れたのはシャープ従業員の雇用が原則維持され、技術の海外流出防止をお互いに協力していく条件が提示されたためということです。

ホンハイが契約を履行しなかった場合、1000億円がシャープに支払われるとのことです。

ホンハイの郭会長はシャープの技術力を使えば再建が可能と考えており、IoT(ものとインターネットをつなげる技術)分野で先手を取ろうと考えているようです。

ホンハイは主に他社からの受注を受けてスマートフォンなどの製造を行ってきましたが、シャープの買収により組立事業だけでなく高度な技術で部品本体を製造していきたいという考えのようです。

この出資に際しシャープはホンハイに第三者割当増資を実施し上記の4890億円の出資を受けます。
発行は普通株と種類株で普通株は1株118円で32億8195万株を割り当てられ、申込み期間は6月28日から9月5日までとなり、種類株は1株1万1800円での発行となるようです。

この第三者割当増資により株式の希薄化が予想され2月25日の取引でシャープの株価は安値で136円をつけ、149円の終値で取引を終えています。

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