オーストラリア(豪)時期潜水艦導入計画で、日本の「そうりゅう型」が選ばれた場合、ステルス技術を豪州と共有することを日本側が保証!

オーストラリア(豪)時期潜水艦導入計画で、日本、ドイツ、フランスが受注を競っていますがもしもオーストラリアが日本の「そうりゅう型」を発注し選ばれた場合、日本側はそうりゅう型に使用されているステルス技術をオーストラリア側と共有することを保証する方針であることがオーストラリア紙によって明らかになりました。→ランキング(国際経済関連あり)

オーストラリア(豪)時期潜水艦導入計画についてはこちらをご覧下さい。

上記記事にある選定時期ですが2016年前半になったようです。

上記が明らかになったのは2016年2月8日付けのオーストラリア紙オーストラリアンの電子版で若宮健嗣防衛副大臣が同紙に明らかにしたとのことです。

潜水艦というのは相手に行動を察知されないことが重要視される兵器ですので、ステルス技術は重要な技術となります。

そうりゅう型は潜水航続距離が長い原子力潜水艦ではありませんが、その分静かで音は出さない分居場所を悟られない能力は高いことになります。

日本のステルス技術は最高機密となっており、潜水艦製造技術は今までアメリカとのみ共有してきましたが、ここに来て日本は豪州ともその技術を共有し、近年活動が活発となっている中国に対抗し日米豪の「同盟」のような状態を作ろうと考えているのかもしれません。

1/700 海上自衛隊潜水艦 そうりゅう型 塗装済半完成品

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オーストラリアへの潜水艦輸出事業で日本政府が技術情報を提供することを承認する。新幹線の二の舞にはならないのか?

2015年11月26日に日本政府は首相官邸でNSC(国家安全保障会議)を行い、ドイツとフランスと受注を争っているオーストラリア海軍の次期潜水艦選定について、生産や共同開発に必要な技術情報を提供することを承認しました。→ランキング(潜水艦など軍事関連あり)

NSCでは11月30日にオーストラリア政府に提出する建造計画案も確認したとみられています。

技術情報の提供承認は防衛装備移転三原則に基づくものです。

オーストラリア海軍の次期潜水艦選定や何故技術情報を提供する必要があるのかについてはこちらのページをご覧下さい。

日本は「そうりゅう」型潜水艦を提案しており、オーストラリア国内で現地建造するとなるとかなりの技術情報を提供する必要があるとみられます。

日本は過去に新幹線の製造技術を中国に提供し、中国がそれを利用し他国に新幹線を輸出するなどの技術流出を起こしていますが、今回の潜水艦輸出についても同じようなことが起きる懸念があり、技術漏えい対策はしっかりと行う必要があります。

アメリカの場合はイージス艦や戦闘機など、重要機密情報は漏れないように武器輸出を行っており、日本も武器や製品を輸出するにはそのノウハウを身に着ける必要があると言えそうです。

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オーストラリア(豪州)海軍次期潜水艦購入の交渉がフランスDCNSのバラクーダ型が最有力候補となっている模様

当サイトでも2回取り上げてきたオーストラリア(豪州)海軍の次期潜水艦「Sea 1000」の発注先の交渉ですが、2015年11月上旬の時点でフランス(仏)のDCNS社のバラクーダ型の潜水艦技術を導入し、オーストラリア南部の港湾都市アデレードの造船所で建造を行うという案が最有力候補として上がっていることが、オーストラリア地元紙の報道で明らかとなりました。→ランキング(オーストラリア軍事関連あり)

当サイトのオーストラリア海軍潜水艦関連の記事は第1回が
日本政府がオーストラリアに売り込みをかけていた潜水艦「そうりゅう」型が事実上の落選かと思いきや復活!
第2回が
日本がオーストラリアに売り込みをかけている潜水艦「そうりゅう」型に続報!全行程を豪州で行い技術移転することを発表!
となっています。
日本の「そうりゅう」型のことやオーストラリア側が何故現地生産にこだわるようになったのかも記載しているので参照して下さい。

日本は武器輸出が最近規制緩和されたばかりで実績がないのに対し、フランスは多くの実績があり、潜水艦輸出も通常動力型潜水艦としてスコルペヌ型潜水艦をこれまでマレーシア、インド、チリ、ブラジルに向けて輸出しています。

フランス案は現地で多くの潜水艦を建造することに協力的であることもフランスが最有力の理由です。

オーストラリア側は70%以上の国内生産を義務づける予定でフランスはほぼ100%をオーストラリアで建造する予定です。
日本は当初最大50%程度としていましたが、オーストラリアの要望に合わせるという方針に変化しています。

このフランスが有力となっている状況に対し日本の中谷防衛大臣は2015年11月上旬にASEAN(東アジア諸国連合)の拡大国防相会議に出席するためマレーシアに訪問した際に、オーストラリアのペイン国防相と初めて会談し、潜水艦発注に関して日本が選ばれれば建造場所などをオーストラリア側の要望に柔軟に対応するという考えを伝え、日本案を大臣自らがアピールしました。

このアピールに対しペイン国防相は「日本案を真剣に検討する」と答えました。

オーストラリア政府はDCNS社と海軍の新しいフリゲート艦やパトロール船の導入交渉も行っており、DCNS社と契約が成立した場合総額600億オーストラリアドル規模となる大きなプロジェクトが立ち上がることとなりそうです。

このプロジェクトによる経済波及効果は大きく、オーストラリアの経済界の関心も大きいものとなっています。

Sea 1000では排水量4500トンクラスの大型通常動力型潜水艦の導入を予定しており、このような大型潜水艦の運用実績は日本しかなかったが、日本の潜水艦の仕様条件では到達可能な距離等の条件でオーストラリア側の条件と合わず脱落しており、残るドイツとフランスの案が有力となっていました。

フランス案の潜水艦「バラクーダ」型は原子力潜水艦ですが、これを通常動力に替えたものをオーストラリアに納入する予定です。
しかしバラクーダ型の通常動力版での建造実績がなく、通常動力にした場合設置スペースが原子力の3倍程になるとみられ、提示するスペック通りになるかどうか不明確となっています。
これがフランス案の懸念材料となっています。

バラクーダ型の通常動力版潜水艦は「Shortfin Barracuda Block 1A」という名前で長さ97メートル、乗員60名となりジェット水流推進機関、走行ノイズの低減、強力なソナーなどの最新装備が搭載される予定です。

Sea 1000の候補選定は2016年3月までに決定される予定です。

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日本政府がオーストラリアに売り込みをかけていた潜水艦「そうりゅう」型が事実上の落選かと思いきや復活!

オーストラリアが新型潜水艦の導入を検討しているとのことで、その受注を日本、ドイツ、フランスで争っていますが、日本はつい最近まで日本国内で大半の部品を生産する方式で売り込みをかけていましたが、オーストラリアは国内で部品の大半を製造したいとの方針があり、日本は事実上の落選状態となっていました。→Ranking

ところが、2015年9月25日に草賀純男駐オーストラリア大使がオーストラリアン紙に対し、海上自衛隊の「そうりゅう」型潜水艦をオーストラリア国内で建造することに前向きに取り組む方針を明らかにしたことで、受注競争ラインに日本が復活しました。

真珠湾に寄港するそうりゅう型潜水艦「はくりゅう」
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出典 – ja.wikipedia.org

オーストラリアの潜水艦はコリンズ級潜水艦でスウェーデンのヴェステルイェトランド級潜水艦を無理やり巨大化させた上に、製造を担当したオーストラリアの潜水艦建造経験があまりなかったために完成後に様々なトラブルが頻発しました。

コリンズ級潜水艦は設計段階からすでに様々な問題が指摘されており、導入後もオーストラリア海軍の人員不足や技術的な問題で運用に支障が出ていました。
そのことについて国内メディアからも厳しい批判を浴びていました。

コリンズ級潜水艦「ランキン」
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出典 – ja.wikipedia.org

2014年11月26日にはオーストラリア国防大臣がコリンズ級潜水艦の製造元であるASC(オーストラリアン・サブマリン・コーポレーション)を「カヌーすら作る能力が無い」と発言したことにより野党から辞任要求が起こっていました。

そのような事情もありオーストラリアは200億オーストラリアドル(日本円で約1兆6900億円)を投入し最大12隻の新しい潜水艦を日本・ドイツ・フランスのいずれかの国と共同開発する方針となっています。
性能やコストを検討し、建造先や発注先を決定する予定となっています。
オーストラリアは2030年頃にコリンズ級から新潜水艦に世代交代をさせる予定です。

日本は最近まで日本で部品を生産し、組み立てをオーストラリアで行う「ノックダウン生産方式」でオーストラリアに売り込みをかけていました。
この方式は日豪(オーストラリア)共同で潜水艦に使用する特殊な鋼材や音波を吸収する素材を開発し、船体の主な組み上げまでを日本が請け負うというものです。

ノックダウン(Knock down)生産方式は工業製品のライセンス生産を行う時の方式の1つで部品類の全てをライセンス元から一括で購入し、購入した側は組み立てと販売のみを行う方式です。

日本がノックダウン方式を提案していたのは潜水艦が機密性の高い兵器なので、機密を保持するためです。

この方式では「海外から潜水艦を購入すれば造船業、製造業全体で見ても影響は多大となるだろう。
造船所にはマイナスの影響を及ぼし、経営が苦しい企業を追い詰めることになり得る。」
とオーストラリア国内からの反発が大きく、日本の受注は厳しい状態となり、独仏に有利な状態となっていました。

この状況で上記の草賀純男駐オーストラリア大使の発言により日本も受注競争に復活したのですが、オーストラリアで建造を行うには機密流出対策と、技術力のあるオーストラリア企業を探さなければならないという問題があります。

オーストラリアのアンドリュー国防相は国内生産比率を70~80%にしたい方針で、独仏は80%をオーストラリアで生産すると提示しています。
フランスのDCNSはバラクーダ級潜水艦(原子力ではなく通常動力型)を最初2隻フランスで建造し、残りの10隻をオーストラリアで生産する方式を提示しており、ドイツのティッセン・クルップ・マリンシステムズ(TKMS)のType216(216型潜水艦)は12隻全てをオーストラリアで建造する方式を提示しています。

日本の「そうりゅう」型は当初12隻全てを日本で生産し、部品の一部がオーストラリア製とし、アメリカ製の兵器を搭載するという案でした。

日本勢は防衛省、経産省、三菱重工(証券コード:7011)、川崎重工(証券コード:7012)の官民連合ですが、日本政府は武器輸出に不慣れな上、秘密主義のため徐々に腰が重くなって、2015年3月にオーストラリア政府主催で開かれた潜水艦計画の会議とアデレードで7月に開催された議会公聴会も欠席するという事態となりました。

日本勢が及び腰となっている間に独仏勢が攻勢をかけてきて、ドイツ勢はType216が選ばれれば造船関連の現地雇用を増やし、オーストラリアをアジア太平洋の潜水艦建造の拠点にするとオーストラリア側に約束しました。

2014年当初は日本勢が有利であったにもかかわらず、ドイツ有利に大きく傾きかけていた流れに危機感を抱いた日本勢は8月26日にアデレードで官民合同の説明会を開き、今回の草賀純男駐オーストラリア大使の発言となりました。
日本側は説明会で現地企業と協業する用意があることをアピールしました。

これは2014年はまだ中国経済が好調であったため、中国経済とのつながりが深いオーストラリアも雇用の心配がそれ程なかったのですが、最近の中国経済の不調のため、オーストラリアも雇用に不安が出てきたため、現地生産を早い時期に推していた独仏有利になってきたというオーストラリア国内の政治情勢も関係しています。

専門家の意見では日本勢の対応は遅れているもののアメリカ主導のアジアの再バランス計画により、アメリカの信頼が厚い「そうりゅう」型の採用がベストであるため、日本勢が選定されるのではないかと言われています。

ドイツは以前から潜水艦の現地生産輸出を行っていますが、ドイツ国内で建造された潜水艦は最高の性能を発揮しますが、現地建造のものはあまり良い評価ではありません。

韓国もドイツの214型潜水艦を3隻現代重工業が現地建造しましたが、ネジをドイツ側の要求通りに製造していなかったせいで騒音が大きくなるという欠陥が発覚しました。
さらにネジがゆるんだり、折れるといったトラブルも起きています。

オーストラリアのアボット首相が潜水艦を造るのは「スペースシャトルを作るくらい複雑でそれができるのは数か国だけ」と述べたように、潜水艦建造にはかなり高度な技術が要求されます。

フランスの場合今回のオーストラリアに提案しているのは原子力潜水艦のものをディーゼルエンジンに換えたものを現地建造するという計画です。
しかし心臓部でもある動力をいきなり変更しオーストラリア国内で建造するのはハードルが高く、完成してもトラブルが頻発するリスクを抱えます。

日本の「そうりゅう」型は性能も世界で最も高く、潜航深度は公式には未発表ですが、700メートルと言われ、最新のリチウムイオンバッテリーでは約3週間もエンジンを停止したまま無音潜航が可能で、速力も従来のものの2倍出せると言われています。

日本は2014年に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則を定め武器輸出が可能となったばかりなので、オーストラリアから受注を取り初の大型案件としたい考えもあるようです。
海外との共同作業にまだ慣れていない日本としてはこの受注を取り、プロジェクトを成功させれば海外進出への大きな一歩となるのは間違いないでしょう。

どの国の潜水艦が選定されるのかは2015年末に発表される予定です。

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