【速報】2016年4月FOMCの結果は政策金利0.25-0.5%に据え置き

日本時間2016年4月28日3時に公表されたアメリカFOMC(アメリカ連邦公開市場委員会)の結果は政策金利であるFF(フェデラルファンド)金利を0.25-0.5%に据え置くこととなりました。

据え置きは市場の予想と一致しました。

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BNPラブ・パニック指数(Love-Panic Index)が過去最低に!アメリカ株は買いか!?

フランス・パリに拠点を置くBNPパリバのラブ・パニック指数(Love-Panic Index)が過去最低水準となったそうです。→ランキング(株式関連あり)

この指数は空売り比率、出来高、資金動向などを考慮して上げ過ぎ、下げ過ぎをはかる指数で下げ過ぎの場合は「パニック」水準、上げ過ぎの場合は「ラブ」水準となります。

ここ最近は過去最低水準のパニック水準で今後アメリカ株は半年で平均40%前後の上昇が来る可能性が高いとのことです。

ラブパニック指数とS&P500指数の値動きの関係
lovepanicindex1
出典 – promotori.bancaipibi.it

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中国人民銀行が預金準備率を0.5%下げて金融緩和!G20後の実施で日銀の追加緩和も許されるか?

2016年2月29日に中国の中央銀行である中国人民銀行が預金準備率を0.5%引き下げることを決定し追加金融緩和を行いました。→ランキング(国際経済関連あり)

この引き下げた預金準備率の適用は3月1日からとなるようです。

先に中国・上海で行われたG20(20ヶ国・地域財務省、中央銀行総裁会議)で世界的な通貨安競争に言及がなされ、各国で金融緩和がやりにくくなるかと思われましたが今回中国が金融緩和を行ったことで景気下支えについての金融緩和は容認される可能性が高くなりました。

これは度重なる金融緩和を行い、マイナス金利まで導入している日銀でもまだ追加緩和ができる可能性が高いということを示しています。

この中国の追加緩和に各市場は反応し、原油、株式市場は反転していますが為替相場の反応は薄くドル円は現在1ドル=112.9円前後と先週末と比べると円高水準となっています。

少し世界経済に対する懸念は和らぎましたが、まだまだ警戒が必要なようです。

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シャープ(Sharp、証券コード:6753)が突然3500億円相当の「偶発債務」があると発表!鴻海(ホンハイ)の出資が停止され倒産する可能性も!株価はどうなる?

台湾の大手電子機器メーカー「鴻海(ホンハイ)精密工業」の出資を受け傘下に入り経営再建を目指すはずであったシャープ(Sharp、証券コード:6753)ですが、2016年2月24日の朝に突然シャープからホンハイ側に「新たな重要な書類」が送られてきて、シャープが3500億円の偶発債務があることを伝えました。
偶発債務のリストは100項目以上ありホンハイ側は精査中とのことです。
これを受けてホンハイ側は正式な出資契約を結ぶ前にその書類の内容を精査する必要があると24日中にシャープに伝えたとのことです。→ランキング(国際経済関連あり)

今回の出来事を人間に例えると

上記を人間に例えて簡単に説明すると
シャープ「結婚して」
ホンハイ「わかった」

入籍前日
シャープ「実は…3500万円の借金があるの…」
ホンハイ「えっ!?結婚考えさせて」
ということになります。

倒産の可能性

これによりホンハイによる出資が停止される可能性があるどころか、出資が延期されているうちに資金が枯渇し民事再生や会社更生法の申請、倒産の可能性も0ではなくなってきました。

仮に誰かがシャープに出資を行うとしても一度会社更生法の申請を行い、債務を整理してから出資を行うという可能性も出てきました。

3500億円の偶発債務は太陽光パネル用シリコンの長期契約とみられ、パネルは売れないが契約で材料のみを買い続けるか、その購入契約を停止し違約金を支払うかの二択となっており、費用が少ない選択肢でも3500億円がかかるとのことです。

株価への影響

ネット上ではこれは粉飾決算では?との声も聞かれ明日からのシャープの株価は乱高下が予想されます。

仮にホンハイからの出資が中止となれば倒産懸念も出て株価は暴落する可能性がありますが、ホンハイの郭台銘会長は依然として買収には前向きとも言われており出資が行われる可能性もありそうなれば株価の暴落は免れる可能性があります。

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シャープ(Sharp、証券コード:6753)が台湾の大手電子機器メーカー鴻海(ホンハイ)精密工業の出資を受け傘下企業となる!

2016年2月25日に経営再建中のシャープ(Sharp、証券コード:6753)が台湾の大手電子機器メーカー「鴻海(ホンハイ)精密工業」の出資を受け外資の傘下に入り再建を行っていくことが決定しました。→ランキング(株式関連あり)

ホンハイは4890億円を出資してシャープの株式65.86%を取得して筆頭株主となります。
シャープは臨時の取締役会でホンハイか産業革新機構どちらの出資案を受け入れるか協議を行い最終的にホンハイの出資を受けることとなりました。

ホンハイを受け入れたのはシャープ従業員の雇用が原則維持され、技術の海外流出防止をお互いに協力していく条件が提示されたためということです。

ホンハイが契約を履行しなかった場合、1000億円がシャープに支払われるとのことです。

ホンハイの郭会長はシャープの技術力を使えば再建が可能と考えており、IoT(ものとインターネットをつなげる技術)分野で先手を取ろうと考えているようです。

ホンハイは主に他社からの受注を受けてスマートフォンなどの製造を行ってきましたが、シャープの買収により組立事業だけでなく高度な技術で部品本体を製造していきたいという考えのようです。

この出資に際しシャープはホンハイに第三者割当増資を実施し上記の4890億円の出資を受けます。
発行は普通株と種類株で普通株は1株118円で32億8195万株を割り当てられ、申込み期間は6月28日から9月5日までとなり、種類株は1株1万1800円での発行となるようです。

この第三者割当増資により株式の希薄化が予想され2月25日の取引でシャープの株価は安値で136円をつけ、149円の終値で取引を終えています。

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中国対ジョージ・ソロスらヘッジファンド勢の戦いがあるのか!?通貨防衛線はどちらに軍配が上がるのか?1月末の外貨準備は2012年5月以来の低水準に

2016年2月7日に中国人民銀行が発表した2016年1月末時点の外貨準備高は3兆2300億ドルとなり前月から995億ドル減少して2012年5月以来の低水準となっていることが明らかになりました。
995億ドルという減少金額は過去最大となった2015年12月の1079億ドルに次ぐ金額となりました。→ランキング(世界経済関連あり)

ジョージ・ソロス氏の予言

アメリカの有名な投資家であるジョージ・ソロス氏は2016年1月21日に「中国経済のハードランディングは不可避」と発言しましたが、中国が外貨準備を3兆ドル保有していることや資源を持っていることによりこのハードランディングを乗り切ることは可能であるとも述べました。

これに対し人民日報は「人民元と香港ドルに対するソロスの通貨戦争は成功しないだろう。」と報道しています。

加速する人民元安

人民元は2015年8月以来6%近く下落しており、資産流出が起きていると言われています。
この人民元安を食い止めるために中国人民銀行は外貨準備を使用しており、外貨準備高が減少しています。

中国の外貨準備高が前月比で減少したのは3ヶ月連続となっていて、2015年は5130億ドル減少しており直近6ヶ月では4200億ドル程度減少しています。
中国の外貨準備は2014年6月がピークで4兆ドル程度ありました。
1年半程で8000億ドルも減少したことになり、このペースが続けば数年後には外貨準備がなくなってしまう可能性もあります。

債権国であるにもかかわらず投資収益は赤字

中国は2014年末時点で対外純資産が1.78兆ドルあり、世界で日本に次ぐ対外債権国となっていますが、保有している対外資産の収益率が3%で、対外負債の収益率が5.6%となっており負債の収益率の方が大幅に高くなっています。

このため対外債権国にもかかわらず2014年の投資収益収支が598億ドルの赤字となっています。
つまり債務国と同じように所得収支では外貨が出て行っている状態であり、中国経済の国際競争力がなくなって貿易収支も悪化すると経常収支も悪化しすぐに元が安くなる状態にあります。

ただし依然として中国の外貨準備高は世界最大規模の金額となっており、すぐに危機には陥らないとみられていますが、中国がすぐに使用したり、換金できる形の外貨準備高は公表額よりもかなり少ないという噂もあり、経済状況によっては数年後に対外債務の支払いが滞り経済崩壊する可能性も有り得る状況となっています。

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2016年2月22日の日経平均株価とドル円はどうなる?欧州、ドイツ、フランスのPMI指数発表

2016年2月22日の日経平均株価は寄り付きからチャンスがありそうです!→Ranking(株式関連あり)

先週末のダウ平均株価は前日比-21.44ドル(-0.13%)の16391.99ドルで取引を終えました。
しかしドル円レートが円高に進み現在1ドル112.58円付近となっているためCME日経225先物の円建て価格は前日の日経平均株価より低い価格で推移しています。

このため日経平均株価は15800円付近で取引がスタートしそうですが、その後買いが入ってくる可能性がかなり高いのではないかと考えています。

その後は微妙なところですが、買いが入る可能性があるのではないかと考えています。

ドル円レートに関しては週末にイギリスがEU内に留まる可能性が高くなったため、ユーロ安ドル高となりその影響を受けて若干ドル円も円安傾向になるのではないかと考えています。

今夜は17時からフランスの2016年2月の製造業とサービス業の購買担当者景気指数(PMI)の速報値が発表されます。
17時30分からはドイツ、18時からはEU(欧州連合)の同時期の同指数が発表されます。

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EUがイギリスに大幅譲歩し移民が急増した場合入国後4年間は社会保障の支給を制限できることなどを認める!イギリスのEU離脱懸念が大幅後退か?

2016年2月19日にイギリスのキャメロン首相がEUに対し提出した
移民が急増し過度な負担がかかった場合に緊急措置として新たな移民への社会保障の支給を入国後4年間は制限できる案などがイギリスとEUの間で合意されました。→ランキング(国際経済関連あり)

これらの案はイギリスがEUに加盟していることで移民が急増しており、国民の不満が高まっているため移民の流入を減少させることを狙ったものと思われます。

キャメロン首相は「イギリスはEU内で特別な権利を勝ち取った。EU残留に向けて全力でイギリス国民を説得する。」と述べました。

この合意によりキャメロン首相は2016年6月23日にイギリスがEUから離脱するか残留するかどうかの是非を問う国民投票を行うとしました。

イギリス国内の世論調査ではEU残留と離脱で意見が2つに分かれており、キャメロン首相がどこまでイギリス国民の意見を残留に動かせるかが鍵となっています。

ただし今回の合意によりイギリスがEUに残留する可能性が高くなり、EU全体の経済にとってはプラスに働く可能性が高くなりそうです。

そうなれば最近懸念されているドイツ銀行のデフォルト懸念なども後退する可能性が高く、世界的な株安に歯止めがかかる可能性もありそうです。

ドル円レートでは円安、ユーロドルレートではユーロ安ドル高に動く可能性が高くなったと言えるでしょう。

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韓国が人民元の変動が大きいため日本とアメリカとの通貨スワップ締結を急いでいるらしい

2016年年初から韓国国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の価格が上昇しているということをこの記事でお伝えしましたが、ここに来て韓国経済関係者も日米と通貨スワップを早めに結ぶべきと考えているようです。→ランキング(国際経済関係あり)

韓国は現在中国と通貨スワップを結んでいますが、中国の通貨人民元は昨年夏のチャイナショック以来変動幅(ボラティリティ)が大きくなっており、中国経済と結びつきを強めた韓国の通貨ウォンもそれに伴いドルなどに対して価値が下がっています。(ウォン安)

これに対し2016年2月17日にキム・ジョンシクヨンセ大学経済学部教授は
「中国は輸出主導の経済成長から内需中心の経済成長に切り替えを行っており、今後も低成長が予想される。
中国経済がこの経済危機を終息させる過程で資本流出に伴う通貨危機発生の可能性もある。」
と語りました。

このように中国経済が今後良くない方向に向かう可能性を主張する経済関係者が韓国国内で増加しており、中国の景気悪化と人民元安が韓国経済に悪影響を与えるという観測が広まっています。

韓国は中国に対する輸出が全体の27%程となっており、中国経済が悪化すれば韓国の輸出も減少するとみられています。

このような予測から経済関係者は中国への依存度を下げる必要があると主張しています。

ハニャン(漢陽)大学経済金融学部のパク・テグン教授は「国際的な供給過剰状態はあと2~3年は続くとみられ、人材や企業構造調整の枠組みを整備できなければ2~3年後に韓国経済は破綻しかねない。」と述べました。

上記のキム教授は「人民元が切り下げを行えば、連動性の高いウォンまで通貨安となり韓国からも資本流出が発生する可能性がある。
アメリカや日本と通貨スワップを締結したり、外貨準備額を高めるなどの対策が必要。」と述べました。

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2016年2月17日の日経平均株価、ドル円はどうなる?8時50分の機械受注と夜中4時のFOMC議事要旨に注目

2016年2月17日の日経平均株価は非常に読みにくい展開となっていますが若干上がりやすいのかなと考えています。→ランキング(株式関連あり)

前日のNYダウ平均株価は前日比+222.57ドル(+1.39%)の16196.41ドルで取引を終えました。

しかしドル円が円高方向に動きリバウンドが弱いためCMEの日経225先物円建ては前日の日経平均株価の水準まで戻ってきていません。

今日はまず今朝8時50分に発表される2015年12月の日本の機会受注統計(前月比)の結果が注目されます。
機械受注は前回が-14.4%で予想が+4.4%となっています。
この結果がそれ程悪くなければ日経平均株価は寄り付きから上昇し上がっていくのではないかと考えています。
ドル円レートも同様に円安方向に動くのではと考えています。

その後は中国株の動きに影響を受けそうです。

日本時間2016年2月18日朝方4時に発表されるのFOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨の内容によって為替レートも明日の日経平均株価も動きが変わってきそうです。

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