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母親の生命保険で株に投資し2000万円大損した大学生が自暴自棄になり区役所などに爆破予告を行い出頭する

2016年1月に東京都内の区役所などに爆破予告をしたとして警察署に出頭した20歳の大学生男が、出頭前に「株で損を出しどうでもよくなった。」と友人に話していたことが明らかになりました。→ランキング(株式関連あり)

この男性は母親の生命保険金を株に投資し今年に入ってから2000万円の損失を出したとも言われています。

この大学生の男は2月25日朝に東京都内港区のビルから住所表示のための金属製のプレートを2枚盗んだ疑いで送検されています。

中国対ジョージ・ソロスらヘッジファンド勢の戦いがあるのか!?通貨防衛線はどちらに軍配が上がるのか?1月末の外貨準備は2012年5月以来の低水準に

2016年2月7日に中国人民銀行が発表した2016年1月末時点の外貨準備高は3兆2300億ドルとなり前月から995億ドル減少して2012年5月以来の低水準となっていることが明らかになりました。
995億ドルという減少金額は過去最大となった2015年12月の1079億ドルに次ぐ金額となりました。→ランキング(世界経済関連あり)

ジョージ・ソロス氏の予言

アメリカの有名な投資家であるジョージ・ソロス氏は2016年1月21日に「中国経済のハードランディングは不可避」と発言しましたが、中国が外貨準備を3兆ドル保有していることや資源を持っていることによりこのハードランディングを乗り切ることは可能であるとも述べました。

これに対し人民日報は「人民元と香港ドルに対するソロスの通貨戦争は成功しないだろう。」と報道しています。

加速する人民元安

人民元は2015年8月以来6%近く下落しており、資産流出が起きていると言われています。
この人民元安を食い止めるために中国人民銀行は外貨準備を使用しており、外貨準備高が減少しています。

中国の外貨準備高が前月比で減少したのは3ヶ月連続となっていて、2015年は5130億ドル減少しており直近6ヶ月では4200億ドル程度減少しています。
中国の外貨準備は2014年6月がピークで4兆ドル程度ありました。
1年半程で8000億ドルも減少したことになり、このペースが続けば数年後には外貨準備がなくなってしまう可能性もあります。

債権国であるにもかかわらず投資収益は赤字

中国は2014年末時点で対外純資産が1.78兆ドルあり、世界で日本に次ぐ対外債権国となっていますが、保有している対外資産の収益率が3%で、対外負債の収益率が5.6%となっており負債の収益率の方が大幅に高くなっています。

このため対外債権国にもかかわらず2014年の投資収益収支が598億ドルの赤字となっています。
つまり債務国と同じように所得収支では外貨が出て行っている状態であり、中国経済の国際競争力がなくなって貿易収支も悪化すると経常収支も悪化しすぐに元が安くなる状態にあります。

ただし依然として中国の外貨準備高は世界最大規模の金額となっており、すぐに危機には陥らないとみられていますが、中国がすぐに使用したり、換金できる形の外貨準備高は公表額よりもかなり少ないという噂もあり、経済状況によっては数年後に対外債務の支払いが滞り経済崩壊する可能性も有り得る状況となっています。

【名目GDPとは?】日本の名目GDP(国内総生産)の1994~2015年の推移とグラフ

日本の内閣府が算出している名目GDP(国内総生産)の1994年~2015年のデータを紹介します。→ランキング(経済関連あり)

GDPとは

GDPとはGross Domestic Productの略で日本語では国内総生産といいます。
ある一定の期間にその国の領土にある経済体が生み出した付加価値の総額のことを言います。
自国の外に住む自国民は対象に含まれません。

実質と名目の違い

GDPはよく実質と名目が発表されますが
名目は上記の付加価値の数字を単純に金額から計算したものです。
実質は名目GDPから物価変動を除き、個数や物量から計算したものです。

どういうことかというと仮に日本で2014年に缶ジュースが1本だけ100円で消費されたとすると2014年の名目GDPは100円で、2015年に同じものが1本だけ200円で消費されたとすると2015年の名目GDPは200円となります。
2015年の名目GDP成長率は前年比+100%です。

上記の場合名目GDPの金額は異なりますが消費された缶ジュースの量は同じです。
物価が2倍になり名目GDPが前年比+100%の成長となりました。

実質GDPの場合は個数や物量からGDPを計算します。
上記の例の場合だと2014年も2015年も缶ジュースの消費量は同じ1本なので2014年も2015年も実質GDPは100円で2015年の実質GDP成長率は前年比+-0%です。

GDPの計算式

GDPの計算式は
GDP(国内総生産) = 個人消費 + 民間投資 + 政府支出 + 純輸出(輸出 - 輸入)
で算出されます。

日本の名目GDPの推移

上記計算式で算出された内閣府発表の日本の名目GDP(1994年~2015年)のグラフが以下になります。

↓日本の名目GDP(1994年~2015年、内閣府発表)
(このページにリンクを貼って頂ければ以下の画像やデータは自由に使用して頂いてかまいません。)
日本名目GDP2015

データを見て頂ければわかる通り日本の名目GDPは1990年代から2010年代まで変わっていないどころか右肩下がりです。
2015年はアベノミクスで少し持ち直していますが、それでも1994年、1995年、2002年、2003年と同等の金額です。
日本は20年近く名目金額で全く経済成長していません。

名目GDP変動の要因

名目GDPに大きな影響を与えているのが景気の波と消費税です。

日本の消費税は1989年4月に0%から3%となり、1997年4月に5%に増税し、2014年4月に8%に増税され、2017年4月に10%に増税される予定です。

上記のグラフでは1997年に消費増税がなされてから一貫して名目GDPは下がり続けており、
特に増税後2年間程は急角度で下がっています。

2014年にも消費増税が行われ最近その影響から名目GDP成長率が鈍化し、直近2015年10月~12月期では前期比-0.3%となりました。

また、1990年代後半の山一証券の破綻や日本長期信用銀行の破綻後は名目GDPが減少していますし、2000年代初頭のITバブル崩壊後と2008年のリーマンショック後も減少しています。

名目GDPが減少している要因はいくつかありますが、消費増税による個人消費の減少や不況による民間投資の減少、日本の輸出競争力低下による貿易黒字(純輸出)の減少が大きいと考えられます。

名目GDPの減少を食い止めるため政府支出を増やしていますが、その影響で財政赤字額が膨らんでいます。
もし財政赤字を減らしたいのならば、他の部分の金額を増加させる必要があり日本国債金利がマイナスとなる中個人消費を減少させる消費増税は行うべきではないでしょう。

財政赤字減少のためには増税ではなく、財政出動を行いGDPでは大きな割合を占める個人消費と民間投資を刺激することが必要であると考えられます。

名目GDPは単純な金額の合計であるため、給与額とも連動しやすくなっています。
名目GDPが減少する中企業は利益を上げるためにコスト(人件費)を減少させるために給与額を減らそうとします。

名目GDPと連動するように実質賃金も減少しています。

個人消費を喚起し、実質賃金を上げるためにも名目GDP金額の増加は必要であり、その意味でも消費増税は行うべきではありません。

2016年2月22日の日経平均株価とドル円はどうなる?欧州、ドイツ、フランスのPMI指数発表

2016年2月22日の日経平均株価は寄り付きからチャンスがありそうです!→Ranking(株式関連あり)

先週末のダウ平均株価は前日比-21.44ドル(-0.13%)の16391.99ドルで取引を終えました。
しかしドル円レートが円高に進み現在1ドル112.58円付近となっているためCME日経225先物の円建て価格は前日の日経平均株価より低い価格で推移しています。

このため日経平均株価は15800円付近で取引がスタートしそうですが、その後買いが入ってくる可能性がかなり高いのではないかと考えています。

その後は微妙なところですが、買いが入る可能性があるのではないかと考えています。

ドル円レートに関しては週末にイギリスがEU内に留まる可能性が高くなったため、ユーロ安ドル高となりその影響を受けて若干ドル円も円安傾向になるのではないかと考えています。

今夜は17時からフランスの2016年2月の製造業とサービス業の購買担当者景気指数(PMI)の速報値が発表されます。
17時30分からはドイツ、18時からはEU(欧州連合)の同時期の同指数が発表されます。

最近話題のソーシャルレンディング市場で個人向けの融資も受けられる「AQUSH(アクシュ)」というサービスが存在していた!お金を借りる側も貸す側にも朗報!?資産運用でも良いかも

皆さんはソーシャルレンディング(Peer-to-peer lending、Social Lending)という言葉をご存知でしょうか?
簡単に言えばインターネット上でお金を借りたい人や企業と貸したい人をマッチングさせるサービスのことです。→ランキング(経済関連あり)

アメリカでは2007年にLending Club(レンディング クラブ)というサービスが誕生し、現在成長を続けています。

日本でも2008年にmaneo(マネオ)が誕生し続いて、2009年にAQUSH(アクシュ)が誕生し、2011年にSBIソーシャルレンディング(以下SBI)が誕生し国内では大手となっています。

上記のうち個人向け融資はAQUSHとSBIが行っていますが、無担保ローンはAQUSHのみが行っています。
以前はmaneoも行っていたのですが、貸し倒れが多く個人向けローンは現在サービスを行っていません。

企業向け融資は上記3社全てが行っています。

SBIの場合はSBI証券で保有する株式を担保に融資を受けることができます。
株式が担保になっているので金利はかなり低めになっています。
株式を保有している方でお金を借りたいという方はSBIを利用するのも良いかもしれません。
(ただし返済できなかったりすると保有株式を売却しなければならなくなる可能性があります。)

AQUSHの場合は審査があり借り手は
・20歳~70歳
・借入れ過多ではない
・本人確認が取れる
・年収300万円以上
・2年以上の信用履歴(クレジットカード・ローン取引実績)あり
・過去5年以内の債務不履行なし
の最低限の借入れ資格とCIC、JICCという金融機関も使用している信用情報機関の情報をもとに信用力のランク付けが行われます。

ランクは信用の高い方から順番にAA、A、B、C、Dとなっています。
信用度の高い方が金利が低く、低い方が金利が高くなります。
借り手で融資が受けられるのは申込み者全体で15%程だそうで、なかなか厳しい審査基準です。
このようにして厳しく審査することにより貸し倒れを極力防いでいるのです。

ただしこの審査をクリアできる人ならば消費者金融などからお金を借りるよりかなり低い金利でお金を借りることができるので、利用する価値は高いです。

さらに投資家、貸し手にもメリットはかなりあります。
日銀がマイナス金利政策を取る今、銀行など金融機関の金利は0に限りなく近いものとなり預金していても利回りはほとんど期待できないか、手数料を含めると実質マイナスになってしまっています。

そんな中信用度でリスクを調整しながらお金を運用できるAQUSHは資産運用先として有望なものの1つと成り得ます。

このように貸し手と借り手が両者ともwin-winとなるサービスがこれから広がっていくかもしれません。

即日振込ネットキャッシング

EUがイギリスに大幅譲歩し移民が急増した場合入国後4年間は社会保障の支給を制限できることなどを認める!イギリスのEU離脱懸念が大幅後退か?

2016年2月19日にイギリスのキャメロン首相がEUに対し提出した
移民が急増し過度な負担がかかった場合に緊急措置として新たな移民への社会保障の支給を入国後4年間は制限できる案などがイギリスとEUの間で合意されました。→ランキング(国際経済関連あり)

これらの案はイギリスがEUに加盟していることで移民が急増しており、国民の不満が高まっているため移民の流入を減少させることを狙ったものと思われます。

キャメロン首相は「イギリスはEU内で特別な権利を勝ち取った。EU残留に向けて全力でイギリス国民を説得する。」と述べました。

この合意によりキャメロン首相は2016年6月23日にイギリスがEUから離脱するか残留するかどうかの是非を問う国民投票を行うとしました。

イギリス国内の世論調査ではEU残留と離脱で意見が2つに分かれており、キャメロン首相がどこまでイギリス国民の意見を残留に動かせるかが鍵となっています。

ただし今回の合意によりイギリスがEUに残留する可能性が高くなり、EU全体の経済にとってはプラスに働く可能性が高くなりそうです。

そうなれば最近懸念されているドイツ銀行のデフォルト懸念なども後退する可能性が高く、世界的な株安に歯止めがかかる可能性もありそうです。

ドル円レートでは円安、ユーロドルレートではユーロ安ドル高に動く可能性が高くなったと言えるでしょう。

不眠に悩む不眠症の方にオススメのたった20分でぐっすり寝れるようになる方法

仕事のストレス、相場のストレスなどストレス社会の現代で不眠に悩む方も多いと思います。
そんな方のためにたった20分でできる不眠症解消法をお伝えします。→ランキング

ぐっすり眠るために筋肉を疲労させる

ぐっすり眠るためには体を肉体的に疲労させる、筋肉を疲労させるのが一番近道です。
普段不眠で悩んでいる方はあまり運動を行っていない方が多いかと思います。

そこでまず腕立て伏せを10回×2セット、腹筋20回×2セット、背筋30回×2セット、スクワット30回×2セットを行って下さい。
これだけなら部屋や近所の公園でも行えるので簡単にできると思います。
もし近所の学校や公園に高い鉄棒などがあれば自分のできる回数×1セット懸垂も行って下さい。

上記回数、セット数ができない場合回数やセット数を減らしてもかまいません。

腕立て伏せの場合手は肩幅より少し広いくらいの位置に置き、顔は地面につける必要はなく、腕は曲げすぎない方が良いです。
スクワットも膝は50~60度くらい曲げればよく90度やそれ以上曲げすぎると膝を壊す原因になります。
膝はできるだけ前に出さないようにしましょう。
懸垂の場合持ち手は逆手(逆上がりする時の棒の持ち方)でやると手首を痛めにくいです。

さらにジョギングシューズなどがあれば外に出て2、3キロ走って下さい。
ペースは自分のペースでかまいません(ジョギング程度のゆっくりしたスピードでもOK)が、走っている途中でかなり強度の高いダッシュを行うと良いです。
これは強度の高い運動を行うことで足の筋肉を疲労させるためです。

(テスラ)TESLA MEN’S 軽量 スポーツ ランニングシューズ E621-NVO-280

上記のランニングも出来ない場合は距離を減らしたり、スピードを落として行って下さい。
筋力トレーニングとランニングは一度やった場合次に行うまで2日位は間を空けた方が良いです。
もちろん頻繁にできない方はそれ以上の間隔で1週間に1度、2週間に一度でもOKです。

上記の運動は怪我しないよう自己責任で行って下さい。
軽くストレッチや先に外を走って体を温めてから腕立て伏せなどを行うと怪我予防になると思います。
また、少しでも痛みや体に変調を感じた場合も運動を中止してアイシングなどを行った方が良いです。

上記の運動を全て行っても20~30分以内で終わらせることができると思います。

何故上記の運動が不眠に良いかというと、単なるストレッチやウォーキングよりも運動強度が若干高めで筋肉が疲労します。
筋肉が疲労している状態というのは筋肉の繊維が軽く損傷している状態です。
この繊維が修復することにより筋力が増強されます。

筋肉が修復するためには休息が不可欠で、体や脳も筋肉が損傷状態にあると強引に休息を取らせようとします。
このためもの凄く眠くなり、睡眠も深いものとなり長い時間眠ることができる可能性が高くなるのです。

筋肉疲労からの回復とダイエット効果

上記のような運動をするとぐっすり眠れますが、翌日筋肉痛や体が重い感じになると思います。
これは一晩だけでは筋肉の修復が終わっていないからです。
2日くらい経つと運動前より筋肉が付き、体を動かすのが楽になっているはずです。

筋肉が増加するというのはダイエットにも効果的です。
筋肉は動いていない時でも勝手にカロリーを消費するので、筋肉量が増加すると動かなくても痩せやすくなるのです。

この運動をした後、翌日からの体の回復やより筋肉を多くつけるために、運動後にたんぱく質を多く取ることをおすすめします。
運動した後と次の日はたんぱく質を多めに取った方が良いです。

たんぱく質が多く含まれている食品は肉、魚、牛乳、乳製品、大豆、納豆などです。

韓国が人民元の変動が大きいため日本とアメリカとの通貨スワップ締結を急いでいるらしい

2016年年初から韓国国債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の価格が上昇しているということをこの記事でお伝えしましたが、ここに来て韓国経済関係者も日米と通貨スワップを早めに結ぶべきと考えているようです。→ランキング(国際経済関係あり)

韓国は現在中国と通貨スワップを結んでいますが、中国の通貨人民元は昨年夏のチャイナショック以来変動幅(ボラティリティ)が大きくなっており、中国経済と結びつきを強めた韓国の通貨ウォンもそれに伴いドルなどに対して価値が下がっています。(ウォン安)

これに対し2016年2月17日にキム・ジョンシクヨンセ大学経済学部教授は
「中国は輸出主導の経済成長から内需中心の経済成長に切り替えを行っており、今後も低成長が予想される。
中国経済がこの経済危機を終息させる過程で資本流出に伴う通貨危機発生の可能性もある。」
と語りました。

このように中国経済が今後良くない方向に向かう可能性を主張する経済関係者が韓国国内で増加しており、中国の景気悪化と人民元安が韓国経済に悪影響を与えるという観測が広まっています。

韓国は中国に対する輸出が全体の27%程となっており、中国経済が悪化すれば韓国の輸出も減少するとみられています。

このような予測から経済関係者は中国への依存度を下げる必要があると主張しています。

ハニャン(漢陽)大学経済金融学部のパク・テグン教授は「国際的な供給過剰状態はあと2~3年は続くとみられ、人材や企業構造調整の枠組みを整備できなければ2~3年後に韓国経済は破綻しかねない。」と述べました。

上記のキム教授は「人民元が切り下げを行えば、連動性の高いウォンまで通貨安となり韓国からも資本流出が発生する可能性がある。
アメリカや日本と通貨スワップを締結したり、外貨準備額を高めるなどの対策が必要。」と述べました。

2016年2月17日の日経平均株価、ドル円はどうなる?8時50分の機械受注と夜中4時のFOMC議事要旨に注目

2016年2月17日の日経平均株価は非常に読みにくい展開となっていますが若干上がりやすいのかなと考えています。→ランキング(株式関連あり)

前日のNYダウ平均株価は前日比+222.57ドル(+1.39%)の16196.41ドルで取引を終えました。

しかしドル円が円高方向に動きリバウンドが弱いためCMEの日経225先物円建ては前日の日経平均株価の水準まで戻ってきていません。

今日はまず今朝8時50分に発表される2015年12月の日本の機会受注統計(前月比)の結果が注目されます。
機械受注は前回が-14.4%で予想が+4.4%となっています。
この結果がそれ程悪くなければ日経平均株価は寄り付きから上昇し上がっていくのではないかと考えています。
ドル円レートも同様に円安方向に動くのではと考えています。

その後は中国株の動きに影響を受けそうです。

日本時間2016年2月18日朝方4時に発表されるのFOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨の内容によって為替レートも明日の日経平均株価も動きが変わってきそうです。

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