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2016年台湾南部地震での日本の支援に対する台湾の人々の反応

2016年2月6日午前3時57分に台湾南部高雄市を震央として発生したマグニチュード6.4の地震で2月13日までに行方不明者の捜索活動が終了し116人の犠牲者が出てしまいました。
この地震で日本は支援や寄付活動を行いました。
それに対する台湾の人々の反応です。→ランキング

「日本人の応援メッセージや動画で泣いた。
ただ感謝の気持ちしかない。」

「台湾を心配してくれてありがとう!
台湾と日本は永遠の友達だ!」

「台日友好!」

「日本人が3.11の時の恩返しをしてくれている!
本当にありがとう!」

「台湾人はこの恩を忘れない!日本ありがとう!」

「311の時自分は寄付できなかったけど、日本人はちゃんと恩返ししてくれるんだね。
申し訳ない気持ちになった。」

「日本とはこれからももっと関係を深めていきたいね。
ありがとう日本!」

「高須院長本当にありがとう!
もし整形手術をすることになったら貴方の医院に行きます!」

「寒い中で募金活動をしてくれている日本人の姿に感動した。」

「日本人はなんてやさしい人たちなんだ。
何年も前の311の時の寄付のことを今でも感謝してくれているなんて!」

「台湾を助けてくれたお礼に今度日本に行くよ!」

「ゲスノート」の呪いか?チームしゃちほこの安藤ゆずさんがめまい症により無期限休養となってしまう

タレントのベッキーさんと「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんによる不倫疑惑騒動により「ゲスノート」という造語が誕生しましたが、ここに来てさらにその効果が出始めたのか!?という事件が起きてしまいました。→ランキング

「ゲスノート」についてはこちら

川谷さんが楽曲を提供したアイドルグループ「チームしゃちほこ」のメンバーであるピンク色担当の安藤ゆず(あんどう ゆず)さんが「良性発作性頭位めまい症」により無期限休業とすることが2016年2月10日にチームしゃちほこ公式サイトから発表されました。

安藤ゆずさん
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出典 – http://cdn.snsimg.carview.co.jp/minkara/
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チームしゃちほこ しゃちCARAリストバンド 安藤ゆず 武道館

チームしゃちほこの姉貴分であるももいろクローバーZでも青色担当の早見あかりさんが脱退するということがありましたが、これは本人に女優業でやっていきたいという意思があったためであり病気などではありませんでした。

その他姉妹グループである「私立恵比寿中学」や「たこやきレインボー」でもメンバーが抜けることがありましたが、それぞれ本人達の意思によるものでした。

今回の安藤さんのように病気でメンバーが離脱するということは初めてのことです。

安藤さんはまだ18歳の高校生であり病気で離脱するのは想定外としか言いようがありません。
本人はチームしゃちほこを続けていく意思があったようですが、めまい症によりダンスなどが踊れなくなり休業を決定したようです。

この事件は川谷さんとは全く関係のないものですが、これは「ゲスノート」の力なのでしょうか。

中国貿易収支が予想外の黒字でチャイナショック後退か!?日本のGDPは予想外の年率-1.4%でボロボロだが日経平均株価は1100円以上の暴騰!

2016年2月15日に発表された2016年1月の中国の貿易収支は米ドル換算で632.9億ドル(予想606億ドル)、人民元換算で4062億元(予想3890.1億元)となり予想よりも大きく黒字となりました。→ランキング(株式関連あり)

チャイナショックの原因は中国の貿易競争力の弱体化にともなう元安で、元の価値が下がることを懸念した中国資本や外資が中国から流出することで起きていたとみられるので、この大幅な貿易黒字によりひとまず中国からの資本流出懸念は和らいだことになります。

しかしながら今日8時50分に発表された日本の2015年10~12月期のGDP(実質国内総生産)速報値は前期比で-0.4%(予想-0.2%、前回+0.3%)、年率換算で-1.4%(予想-0.8%、前回+1.3%(+1%から訂正))となり予想より大幅に悪く、かなりの景気後退が起きていることが明らかになりました。

国内のGDPの数値は悪いものとなりましたが、上記のチャイナショック後退懸念と今まで異常に株価が下がり過ぎていたこともあり、2016年2月15日の日経平均株価は14時50分の時点で暴騰しており前日比+1186.38円(+7.92%)の16136.82円付近となっています。

個人的には2月一杯はなんとか日経平均は踏ん張ると読んでおり、愛国ロング!で良いと考えていますが、3月末以降には何らかの経済ショックが起きると見ており、その時はジャスティスショートが良いのではないかと考えています。
(あくまで個人的な予想です。)

明日2月16日から日銀のマイナス金利政策が開始されますが、これが何とか良い効果をもたらしてくれることを期待したいです。

オーストラリア(豪)時期潜水艦導入計画で、日本の「そうりゅう型」が選ばれた場合、ステルス技術を豪州と共有することを日本側が保証!

オーストラリア(豪)時期潜水艦導入計画で、日本、ドイツ、フランスが受注を競っていますがもしもオーストラリアが日本の「そうりゅう型」を発注し選ばれた場合、日本側はそうりゅう型に使用されているステルス技術をオーストラリア側と共有することを保証する方針であることがオーストラリア紙によって明らかになりました。→ランキング(国際経済関連あり)

オーストラリア(豪)時期潜水艦導入計画についてはこちらをご覧下さい。

上記記事にある選定時期ですが2016年前半になったようです。

上記が明らかになったのは2016年2月8日付けのオーストラリア紙オーストラリアンの電子版で若宮健嗣防衛副大臣が同紙に明らかにしたとのことです。

潜水艦というのは相手に行動を察知されないことが重要視される兵器ですので、ステルス技術は重要な技術となります。

そうりゅう型は潜水航続距離が長い原子力潜水艦ではありませんが、その分静かで音は出さない分居場所を悟られない能力は高いことになります。

日本のステルス技術は最高機密となっており、潜水艦製造技術は今までアメリカとのみ共有してきましたが、ここに来て日本は豪州ともその技術を共有し、近年活動が活発となっている中国に対抗し日米豪の「同盟」のような状態を作ろうと考えているのかもしれません。

1/700 海上自衛隊潜水艦 そうりゅう型 塗装済半完成品

年金(GPIF)が2015年末から2016年2月中旬までで約10兆円の損失を出している可能性あり!

日経平均株価が2016年2月12日の終値で14952.61円で取引を終えましたが、2015年の大納会では19000円付近であったことを考えると1ヶ月と半分程度の期間で実に4000円近く下落したことになります。→ランキング(経済関連あり)

ITバブルに匹敵する暴落

この下落は2000年のITバブル崩壊時に匹敵する下落率でかなり大きなショックであることがわかります。

ドル円相場も2015年末の1ドル120円付近から今週半ばに111円を割り実に9円以上も円高になりました。

今回の暴落が年金積立金運用に対する影響

厚生年金、国民年金の積立金運用(GPIF)と共済年金の積立金運用は現在その運用資産割合を国内株式25%、外国株式25%、外国債券15%、日本国債35%としており、株式と外国資産運用にかなり大きなウエイトを置いています。

国内株式などは上記の割合から+-10%程度のブレを許容することになっているので、今回の株価暴落で株式資産の割合が減るごとにナンピンを行い株式などのリスク資産割合は上記よりさらに増加している可能性があります。

2015年夏のチャイナショックによりGPIFはおよそ8兆円の損失を出しましたが、それよりも日経平均株価が下落し、ドル円レートも円高に振れているので、さらに大きな損失が出ている可能性はかなり高くなっています。

GPIFは日経平均株価が14000円になるとおよそ16兆円の損失を出すと試算されています。
15000円を切った現在の水準では10兆円以上の損失が出ている可能性がかなり高いでしょう。
円高や外国株の下落によりさらなる損失が出ている可能性もあります。

GPIFは大量の株式を保有しており、反対売買を行えばかなり大きな影響を株式市場に与えてしまうため損切りもし難い状態となっています。

もしリーマンショック級やそれ以上のショックが市場を襲った場合年金運用が頓挫し、年金制度が大きく変わる、崩壊の可能性すらあります。

日銀のできることには限界があり、政府も財政面や制度面で景気対策を行っていく必要があると言えるでしょう。

日経平均株価が前日比760.78円の大暴落!買い時はいつ?今でしょ!銀行株がそろそろ反転しそう

2016年2月12日の日経平均株価は前日比-760.78円(-4.84%)の14952.61円で取引を終えました。→ランキング(株式関連あり)

正直これだけ下げるのには驚いています。
企業の多くが決算を迎えるこの時期にこれだけ下げることはあまりないと言って良いでしょう。
しかもこれだけ下げたにもかかわらず日経225先物は一度もCB(サーキットブレーカー)が発動しませんでした。
これは日銀と年金が下げたところで買うせいでしょう。

最近手口で野村が売っていますが、野村は日経平均などに連動するETFを多く組成しており、それらのETFに売りが出ているので野村も売っていると言われています。
この指数連動ETFの残高がある程度減らないと本格的な反転は難しいのかもしれません。

今回の暴落の原因は原油価格の下落と欧州のドイツ銀行の危機であると言われています。
しかし今日の欧州市場ではドイツの株価指数DAXは前日比+2.1%と上昇していますし、原油もWTI先物価格は直近の安値26.055から切り返して現在1バレル18ドル付近で取引されています。

また、ダウ先物も現在前日比+0.9%付近で推移していますし、ドル円レートも安値から切り返して現在1ドル113円付近で売買されています。

暴落の原因となったところは切り返していますし、何より日本の銀行株が下落しすぎています。
いくらなんでも一度は短期でリバウンドがある局面でしょう。
つまり買い時は「今でしょ!」となるわけです。

ただしリバウンド後が非常に恐ろしいところです。
ドイツ銀行や原油、中国景気といった最近の株価下落の原因となった根本の部分が改善されない限り日本株の本格的な反転も難しいのではないかと思います。

個人的には4月末頃から年後半のどこかで大きな下落があるのではないかと考えています。

財務省が平成27年末の国の借金が1044兆5904億円と発表!国民1人当たりでは824万円!もう財務省の財政やばい詐欺には騙されるな!国債金利を見よ!

2016年2月10日に財務省が国債と借入金、政府短期証券を合計した国の借金が平成27年(2015年)12月末時点で1044兆5904億円であったことを発表しました。→ランキング(経済関連あり)

日本政府の債務額

2016年1月1日時点の日本の人口1億2682万人で上記の金額を割ると1人当たりおよそ824万円という金額になります。
つまり国民1人当たりの借金は824万円になるということになります。

日本政府にお金を貸している貸し手と借り手は誰か?

が、しかしまず日本の借金の多くは日本国債ですがこれはほとんどが日本人が銀行などに預金したお金で買われています。
つまり貸し手も日本人なわけです。

貸し手も借り手も日本人なわけでそれを日本人1人当たりで計算するのもおかしな話です。

日本政府は本当に財政危機なのか?

さらにこの記事でも書きましたが2015年度に2年連続で国家公務員の給与引き上げを行っています。
本当に財政危機ならば国家財政が財源の公務員の給与を引き上げる余裕があるのでしょうか?

財務省は国の債務のみを強調していますが、日本政府は世界一とも言われる資産も保有しています。
日本の政府債務から資産を引いた純債務額は先進国の対GDP比純債務額と比較してそれ程大きな額ではありません。

このように国の債務のみを強調して財政危機を煽り消費増税を納得させる手法に国民は騙されてはいけません。

日本では過去消費増税を行うと消費が減り景気が悪くなって消費税以外の多くの税収が減少し総税収額は減少するかそれ程増えない状態が続いています。
その上政府の財政支出額は年々増加しています。

要するに消費増税だけでは政府債務残高を減少させることはできないのです。
対GDP比政府債務割合を減少させるには名目GDPの増加、つまりインフレ以外にほぼ方法はないと言っても良いでしょう。

つまり財政再建を行うには消費増税よりも財政出動や減税を行い、デフレを解消しインフレを起こす必要があるのです。

長期金利マイナスの意味

金融市場も日本は財政危機ではないと言っています。

2016年2月9日に日本の長期金利(10年物国債金利)が史上初めてマイナスとなり-0.035%まで低下しました。
財政危機の国の国債が金利がマイナスになるまで買われるのはおかしな話です。
(国債が買われて価格が上昇すると金利が低下します。)

要するに金融市場では日本の財政は危機どころか先進国でもトップクラスの健全性があると判断されているということです。
健全性が高いので人気が集まり買いが入り価格が上昇しているのです。

本当の意味で日本のためになることとは?

国の財政や景気のために本来はもっと国債の発行や財政出動を行い、インフレにして長期金利を上昇(国債は価格下落)させなければいけないのです。

自分達の省益を優先し、日本国全体に良くない政策を押し進めようとする財務省に騙されてはいけません。

2016年2月10日の日経平均株価、ドル円の動きは?明日2月11日はアメリカ、日本株式市場共に建国記念の日で休場

2016年2月10日の日経平均株価はリバウンドの動きを見せる可能性があります。→ランキング(株式関連あり)

前日のNYダウ平均株価は前日比-12.67ドル(-0.08%)の16014.38ドルで取引を終え小幅な下落となりました。
これを受けて日経平均株価は16100円前後で取引をスタートする可能性が高いです。

ドル円は昨晩1ドル115円を割り込み114円台となりましたが、現在は115.11円前後で推移しています。

前日のアメリカ株式市場では今回の急落の主な原因とみられるドイツ銀行のADR(米国預託証券)が一時前日比-4.6%を付けましたが朝方には-0.1%と下げ幅を大幅に縮小しました。

これはドイツ銀行がおよそ500億ユーロ(およそ6兆5000億円)の優先債(社債券)を買い戻すとの報道が出たことが要因とみられます。

このことから今日の日経平均株価はリバウンドの動きが出る可能性があるのではないかと考えています。

特に最近下げており、上記のドイツ銀行のデフォルト懸念により下げていた銀行株に買いが入りやすいのではないかと考えています。
さらに日本の10年物国債の金利が初のマイナス金利となったことを受けて不動産株にも買いが入るのではないかと考えています。

ドイツ銀行ADRが下げ幅を縮小したことで少なくとも日本取引時間ではユーロにも売りが入り、ユーロドルではユーロ安ドル高に動き、ドル高の影響を受けてドル円相場も円安に動くのではないかと考えています。

明日2月11日は建国記念の日で日本の東証・アメリカ株式市場ともに休場となります。
2月12日は先物とオプションのSQ日があるため、持ち越しには注意が必要です。

また、今日の夜12時にはイエレンFRB議長の発言があります。

日経平均株価がマイナス金利の効果もなく16085.44円の前日比-918.86円(-5.4%)の大暴落!原因は?それでも愛国ロング!

2016年2月9日の日経平均株価は前日比-918.86円(-5.4%)の16085.44円で取引を終え-1000円近くの大暴落となりました。→ランキング(株式関連あり)

何故このような大暴落となったのか?
今回の暴落の原因は原油だけではなく欧州ドイツ銀行の破綻懸念にあると思われます。

この記事でも書きましたがドイツ銀行の社債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の価格が急上昇しており、投資家のドイツ銀行のデフォルトに対する警戒感が増していることが日本株の売りに繋がっています。

預金金額ではドイツ銀行はドイツ国内の銀行でトップで、次にコメルツ銀行が続きます。

ドイツ最大の銀行の破綻懸念ですので、株式市場が反応しないはずがありません。
もし破綻すればドイツ発のリーマンショック級の金融危機が起きる可能性もあります。

アメリカの株式取引時間で日経225先物ミニの期先は16000円を割れて15835円まで下落しました。
現在は16000円付近で売買されています。

為替相場も荒れておりドル円は1ドル115円を超えて円高になっていて現在は114.95円付近で売買されています。
震源地欧州の通貨ユーロはユーロ円で現在1ユーロ130.02円付近、ユーロドルで現在1.1317付近で売買されておりユーロ高傾向となっています。

欧州株全般が売られており特にイタリア株が売られています。
イタリアの株価指数MIBは現在前日比-3.24%付近で推移しています。

個人的には16000円前後が短期的な底になるのではないかと考えています。
つまり愛国ロングということです。

ただしそれも2月一杯程度と見ており、春以降、特に5月前後に大きな株価下落があるのではないかと考えています。

ドイツ銀行が破綻!?ドイツ銀行社債のCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)価格が急上昇!

ドイツ銀行の社債のデフォルト(債務不履行)にヘッジ(保険)をかける金融商品CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が7営業日連続で価格が上昇し、投資家がドイツ銀行の社債デフォルトの警戒度が増しています。→Ranking(国際経済関連あり)

ドイツ銀行の社債CDSはおよそ3週間で2倍程度上昇しており、投資家がドイツ銀行の社債がデフォルトするのではないかと疑心暗鬼になっています。

これに対しドイツ銀行は2016年と2017年に利息支払いのある社債について充分に資金があると強調しました。

もしもドイツ銀行の社債がデフォルトという事態に陥れば世界市場に大きな影響を与えそうです。

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